10月は「食品ロス削減月間」、10月30日は「食品ロス削減の日」です。
日本では、本来食べられるのに捨てられてしまう食品=食品ロスが、平成29年度に年間612万トン(推計)発生しています。
これは、国民1人当たりに換算すると、毎日ご飯茶碗1杯分(約132g)を捨てている計算です。
一方で、日本は、多くの食料を海外から輸入しています。また、家計における食費の割合は約4分の1を占めています。
日本の大切な文化である「もったいない」のこころを大切に、皆さんそれぞれができることから食品ロス削減に取り組んでみませんか?
クイズにチャレンジして、食品ロスについて知ろう。 めざせ!食品ロス・ゼロ
Q1.まだ食べられるのに捨てられてしまう食品を、何と言いますか。
(ア) 食品ルーズ
(イ) 食品ロス
(ウ) ろすのん
(エ) 食品ダスト
Q2.日本の食品ロス量を、国民一人当たりに換算すると、どのぐらいでしょう。
(ア) 毎日バケツ一杯分
(イ) 毎日ご飯茶碗一杯分
(ウ) 毎日小さじ一杯分
(エ) 年間1万トン
Q3.「もったいない」のはどれでしょう。
(ア) 残り物を活用してリメイク料理を作る
(イ) たくさん作って、食べ残す
(ウ) 使う分だけ買物をする
(エ) 食べきれる分だけ注文して、食べきる
Q4.外食時に、残った食事を持ち帰るための容器の名前は何でしょう。
(ア) ドギーバッグ
(イ) キャットバッグ
(ウ) ピックバッグ
(エ) エコバッグ
Q5.「おいしく食べることができる期限」はどれでしょうか。
(ア) 利用期限
(イ) 賞味期限
(ウ) 有効期限
(エ) 消費期限
日本の食品ロス量年間612万トンのうち、事業系は328万トンで、主に規格外品、返品、売れ残り、食べ残しなど、家庭系からは284万トンで、主に食べ残し、手つかずの食品(直接廃棄)、皮の剥きすぎなど(過剰除去)が発生要因です。
日本の家計における食費は、消費支出の4分の1を占めています。令和元年度の食料自給率(カロリーベース)は38%で、食料の多くを海外からの輸入に依存しています。また、世界の食料廃棄量は年間約13億トンで、人の消費のために生産された食料のおおよそ3分の1を廃棄しています。
このように、食料を大量に生産、輸入しているのに、その多くを捨てている現実があります。
食べものだけでなく、人の労働力や電気などのエネルギーを捨てていることになります。
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☐食品ロスって何?(本サイト内:別ウィンドウで開きます。)
地方公共団体、企業や生徒・学生など様々な主体が、食品ロスを削減するための活動を行っています。
自分自身やグループでできそうな食品ロス削減の活動例やヒントをみつけてみませんか。
◆地方公共団体の取組事例の紹介ページを見る
▪2019年度地方公共団体の取組状況(PDF )
▪2018年から2020年2月までに紹介した取組事例(PDF )
▪2017年度地方公共団体における取組事例(30自治体)(PDF )
10月食品ロス削減月間を機に、取組事例を参考にしたり、パンフレットやポスターを使って食品ロスを減らす取組をしてみませんか。
消費者庁、農林水産省、環境省の3省庁共同で、2020年度(令和2年度)食品ロス削減月間ポスター及びチラシを作成しました。
本ポスター及びチラシは、ダウンロードして、自由にご利用いただけます。
〈食品ロス削減月間チラシ(裏面)〉
※表面は同月間ポスターと同様
☐2019年度(令和元年度)食品ロス削減月間ポスターはこちら。
▪ポスター(パターン1)(PDF )
▪ポスター(パターン2)(PDF )
消費者庁で作成した食品ロス削減啓発用パンフレット及び冊子は、ダウンロードしてお使いいただけるほか、郵送でもお配りしています。
以下の啓発資材は、ダウンロードして、自由にお使いいただけます(印刷物はご用意がありません)。
※上記啓発資材のダウンロードについては、消費者庁ホームページ(https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/)に移動します。
令和元年10月1日に施行された「食品ロスの削減の推進に関する法律」(略称 食品ロス削減推進法)第9条において、10月は「食品ロス削減月間」、10月30日は「食品ロス削減の日」とされています。
令和2年度の食品ロス削減月間において、消費者庁は、農林水産省、環境省と共に、食品ロスの削減に向けた取組についての集中的な普及・啓発に取り組みます。
詳しくは、プレスリリース「令和2年度食品ロス削減月間について」(PDF )をご覧ください。