日本の食品ロス量年間472万トンのうち、事業系は236万トンで、主に規格外品、返品、売れ残り、食べ残しなど、家庭系からは236万トンで、主に食べ残し、手つかずの食品（直接廃棄）、皮の剥きすぎなど（過剰除去）が発生要因です。
日本では、家計における食費は消費支出の中で4分の1を占めています。食料自給率（カロリーベース）は38％で、食料の多くを海外からの輸入に依存しています。また、世界の食料廃棄量は年間約13億トンで、人の消費のために生産された食料のおおよそ3分の1を廃棄しています。
このように、食料を大量に生産、輸入しているのに、その多くを捨てている現実があるのです。
大量の食品ロスが発生することにより、様々な影響や問題があります。食品ロスを含めた多くのごみを廃棄するため、ごみ処理に多額のコストがかかっています。また可燃ごみとして燃やすことで、CO2排出や焼却後の灰の埋め立て等による環境負荷が考えられます。
経済の観点では、食料を輸入に頼る一方で、多くの食料を食べずに廃棄している状況は無駄があります。人や社会への観点では、多くの食品ロスを発生させている一方で、9人に1人の子どもが貧困で食事に困っている状況です。
私たち一人ひとりが食べものをもっと無駄なく、大切に消費していく必要があります。
もっと知りたい方は、こちら。
◎消費者庁HP：食べもののムダをなくそうプロジェクト「食品ロスについて知る・学ぶ」
◎消費者庁作成：食品ロス削減関係参考資料
令和元年10月１日に食品ロス削減推進法が施行されました。多様な主体が連携して、国民運動として食品ロスの削減を推進するため、本法を制定する旨を宣言しています。
令和２年３月31日には、国・地方公共団体、事業者、消費者が、食品ロス削減に向けて、取り組むべき具体の内容を記載した基本的な方針が閣議決定されました。
みんなで、少しでも食品ロスを減らす行動をしましょう。
◎詳細はこちら：食品ロスの削減の推進に関する法律
食べ物のムダをなくそうプロジェクト
（消費者庁）
食品ロス削減推進法
（消費者庁）
食材をムダにしないレシピ
（クックパッドの公的機関「消費者庁のキッチン」）
食品ロス・食品リサイクル
（農林水産省）
食品ロスポータルサイト
（環境省）
暮らしに役立ち情報
もったいない！食べられるのに捨てられる「食品ロス」を減らそう
（政府広報オンライン）
全国おいしい食べきり運動
ネットワーク協議会
モッタイナイキッチン
（仙台市）
エシカル消費特設サイト
（消費者庁）
消費者庁食品ロス削減【公式】
（消費者庁）
「絆のコミュニティLet's食品ロスゼロ」
（消費者庁）