日本の食品ロス量　年間 472万トンのうち、事業系は 267万トンで、主に規格外品、返品、売れ残り、食べ残しなど、
家庭からは 267万トンで、主に食べ残し、手つかずの食品（直接廃棄）、皮の剥きすぎ（過剰除去）が発生要因です。

日本の家計における食費は、消費支出の4分の1以上(約６.７万円）を占めています。
令和3年度の食料自給率（カロリーベース）は38％で、食料の多くを海外からの輸入に依存しています。また、世界の食料廃棄量は年間約13億トンで、人の消費のために生産された食料のおおよそ3分の1を廃棄しています。

食料を大量に生産、輸入しているのに、その多くを捨てている現実があります。
食品ロスを含む一般ごみの処理費用は、年間２兆円以上かけており、これは、みなさんの税金で賄われています。それだけでなく、ごみを焼却によるCO2の排出、埋立地の問題など環境負荷もあります。

また、食べものだけでなく、人の労働力や電気、水などのエネルギーを無駄に捨てていることになります。

この問題に対して、政府では、2030年度に、2000年度と比べて、家庭系食品ロス量、事業系食品ロス量いずれも半減できるよう取組を推進しています。

皆さんには、できることから少しずつでも食品ロスを減らす行動をしていただけるようお願いします。

消費者庁では、食品ロスの現状や、行政、団体、生徒・学生の取組を紹介した「食品ロス削減関係参考資料」を、消費者庁webサイトで紹介しています。

また、あわせて食品ロス削減ガイドブックも確認してみましょう。