00693平成日本スイスイタリアイギリスドイツフランスアメリカオーストラリアカナダ注1：数値は暦年（日本は年度）。スイスのカロリーベースのデータ及びイギリスの生産額ベースのデータについては、各政府の公表値を掲載。注2：畜産物及び加工品については、輸入飼料及び輸入原料を考慮して計算。資料：農林水産省「食料需給表」、FAO“Food Balance Sheets” 等を基に農林水産省で試算（アルコール類は含まない）。（単位：％）300（単位：％）2015106360昭和23316912611812.912.812.210.9注：貧困率：OECDの作成基準に基づいて算出。貧困線（等価可処分所得の中央値の半分：122万円）に満たない世帯員の割合。※子どもとは17歳以下の者をいう。平成30年(新）で示した数値は、OECDの所得定義の新基準（従来の可処分所得から更に「自動車税・軽自動車税・自動車重量税」、「企業年金の掛け金」及び「仕送り額」を差し引いたもの）に基づき算出。資料：厚生労働省「2019年 国民生活基礎調査」131121908214.413.714.213.412846470615815.716.315182124845050633813.913.514.02730旧30新情報編250200150100定義50令和元年カロリーベース生産額ベース令和3年度01日本と諸外国の食料自給率子どもの貧困率の年次推移日本の食料自給率はカロリーベースで38％です。日本は諸外国に比べて食料供給に対する国内生産の割合が低く、食料の多くを輸入に頼っています。また、日本では、7人に1人の子どもが貧困であるとされています。日々の食事に困っている子どもも少なくありません。日本の食料事情
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